アオイ電子株式会社
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コーポレートガバナンス

 
【内部統制システムの基本方針】

 当会社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、当会社および子会社(以下、「当会社グループ」という)の業務の適正性、有効性・効率性の確保とリスクの管理につとめ、社会情勢の変化に応じた体制を整備し、その充実を図る。

1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 事業活動遂行の指針である「アオイ電子行動憲章」を当会社グループ全員に周知し、常に法令および企業倫理の遵守、適正なる事業活動の遂行を徹底する。
(2)「コンプライアンス推進委員会」の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、実効性を確保する。
(3) 社内外からのコンプライアンスに関する情報を「相談窓口」で受付け対応する。 また、通報者は何ら不利益を被らないことを担保する。
(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、警察および弁護士等の外部関係機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
(5) 金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・運用し、その状況を定期的に評価して内部統制の有効性・適切性の維持改善に努める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 法令、「情報セキュリティ基本方針」および関連する社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・保護・管理の体制を整備する。この管理体制の下、取締役の職務執行に係る情報については、必要に応じて閲覧、謄写可能な状態に置く。
(2)「情報セキュリティ委員会」の下、情報セキュリティの体制、管理の維持・向上と情報の有効活用を図る。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)「リスク管理基本方針」に基づき、関連する社内規程を整備し、当会社グループの危機管理の体制整備および運用を図る。
(2)「リスク管理委員会」の下、当会社グループを取り巻くリスクを統括管理し、危機管理体制の維持・向上を図る。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は中期経営目標を定め、それを具現化するために事業年度、部門毎の事業計画を策定するとともに、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
(2) 執行役員会議、経営協議会等において経営に関する意思伝達、業務執行状況の報告、情報交換、重要な事項の審議を成し、経営環境の変化に即応できる効率的な管理体制の整備・運用を図る。
(3) 組織および職務に関する社内規程の整備・運用により、職務分掌、職務権限、職務責任の明確化を図り、迅速な意思決定と業務遂行を確保する。
5.当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)「アオイ電子行動憲章」に基づき、子会社の諸規律・規程およびコンプライアンス体制の整備・運用を推進し、法令および企業論理の遵守、適正なる事業活動遂行を子会社に周知徹底する。
(2) 子会社へ役員を派遣し、業務執行を監督・監査する。
(3) 子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理に関する社内規程に基づく事業、財務、その他重要事項についての決裁および報告制度の整備・運用により、業務執行を管理する。
(4) 子会社のリスクは当会社グループのリスクと捉え、危機管理に関する規程および体制の整備・運用を促し、当会社グループでの情報の共有を図る。
(5) 子会社においても事業計画および予算を策定し、達成に向けた実績管理により効率的な業務執行を図る。
(6) 子会社に対して監査を実施し、統制の整備・運用状況を評価し維持・向上を促す。
6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役に当会社グループの役員および使用人等から、法定事項に加え当会社グループに重大な影響を及ぼす事項等をすみやかに報告する体制を整備する。監査役への報告者は、報告を理由として不利な取扱を受けないことを確保する体制を担保する。
(2) 監査役は必要に応じて、内部監査室および管理本部に所属する社員に対し、監査業務に必要な事項を命令することができる。
(3) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役等他の指揮命令は受けない。また、命令遂行中の社員の人事等に関しては、命令した監査役の同意を必要とする。
(4) 監査役は会計監査人および内部監査担当部署と適時情報交換を行うことで情報を共有し、また、取締役との意見交換により意思疎通を図り、円滑な監査活動が行える環境を保持する。
(5) 監査役の職務の執行について生ずる費用等は当会社が負担する。
 
 

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